こんにちは！koko （@invest_koko） です。仮想通貨の税金のルールについて話そうと思います。
2020年は、仮想通貨バブルと呼ばれるくらいビットコインを筆頭とした仮想通貨が高騰しました。
米電気自動車会社テスラのイーロン・マスクのTwitterによる反応だったと思います。
イーロン・マスクのTwitterは仮想通貨市場に影響がありすぎましたね(笑)
株式市場と比べてもあまりにも高騰したので、仮想通貨に興味を持った人が多いはずです。
しかし、仮想通貨には「税金」のルールが難しいという落とし穴があります。
仮想通貨を買ってみたいんだけど税金のルールについて詳しく知りたい
仮想通貨の税金面について、要点だけ解説していきますので仮想通貨を始めたい方に参考になれば幸いです。
この記事は2,3分で読み切ることができて、仮想通貨で課税されるケースがわかり、さらに仮想通貨における課税のルールまで知ることができますのでぜひ最後までご覧ください。
仮想通貨で税金がかかるタイミング
仮想通貨は、以下のようなケースで税金がかかります。
- 仮想通貨を売却をした時
- 仮想通貨でお買い物(決済)をした時
- 保有している仮想通貨で他の種類の仮想通貨を買った時
- 仮想通貨をマイニングで取得した時
これをみていただくと、仮想通貨で課税されるのは、ただシンプルに仮想通貨を売買しただけではないということがわかると思います。
細かく課税されるケースを深堀してみましょう。
仮想通貨が課税されるケースは売買だけではない!
仮想通貨を売却をした時
仮想通貨を売却すると、購入した金額より高い額だった場合は利益が発生します。
その売却時の利益に対して税金がかかります。
例えば、200万円で購入した仮想通貨を300万円で売却したとしましょう。
購入時は200万円で、売った時に300万円ですから、100万円の利益が出ます。
この利益分の100万円に対して税金がかかるってことです。
仮想通貨でお買い物(決済)をした時
実は、仮想通貨でお買い物をする時にも税金がかかるんです。
それは仮想通貨でお支払いをする時に、仮想通貨に利益が出るからですね。
それはつまり?
少し難しいので例を挙げてみましょう。
10万円でBTC(ビットコイン)を買ったとします。
そのビットコインが40万円まで値上がりした時に、40万円の物をビットコインで決済すると以下のように税金がかかります。
■購入した物の代金(40万円) – ビットコインの購入時の価格(10万円) = 30万円の利益
購入時が10万円で買っているので、40万円に値上がりした状態で決済した時に30万円の利益が出ているから課税するよってことです。
こう見ると仮想通貨での買い物はかなりめんどくさいなぁ
保有している仮想通貨で他の種類の仮想通貨を買った時
持っている仮想通貨から他の通貨の買った時にも課税されます。
これも例を上げてみましょう。理屈は仮想通貨で決済した時と同じです。
10万円でBTC(ビットコイン)を買ったとします。
そのビットコインが40万円まで値上がりした時に、40万円分のETH(イーサリアム)を購入すると以下のように税金がかかります。
■購入したイーサリアム(40万円分相当) – ビットコインの購入時の価格(10万円) = 30万円の利益
ビットコインを購入時に10万円で買っているので、40万円に値上がりした状態で40万円で決済した時に30万円の利益が出ているから課税するよってことです。
Coincheckを初め最近は、BTC建てで仮想通貨を購入できるようになっているので仮想通貨を使って他の通貨を買う場合は要注意です。
仮想通貨をマイニングで取得した時
マイニングの報酬として、仮想通貨を取得した時も課税の対象となります。
報酬として仮想通貨を貰った時の時価から、マイニングにかかった経費を差し引いて課税されます。
仮想通貨を売ったお金で支払うというイメージがわかりやすい
仮想通貨の税金がかかるケースはシンプルに売買するだけではありません。
仮想通貨で買った時や他の通貨と交換しても税金がかかるのでめちゃくちゃ複雑。
ですが、「仮想通貨を売ったお金で支払った」と考えるとイメージしやすいのかなと思います。
仮想通貨における税金のルール
仮想通貨はどういう時に税金がかかるかを解説したので、次は仮想通貨の課税のルールを知っておきましょう。
仮想通貨は株式とは課税のルールが少し違います。
仮想通貨の課税区分は、「総合課税の雑所得」です。
総合課税?
雑所得として、他の所得と合算して課税するというのが仮想通貨の課税ルールです。
では株式の場合はどうでしょうか。
株式は申告分離課税の譲渡所得として課税します。
みなさん証券会社を開設する時に、特定口座で源泉徴収を選んでいますよね？
この特定口座は、株式を申告分離課税とし利益や税金の申告を証券会社にお願いできるめちゃくちゃ便利な口座です。
仮想通貨の話に戻りますが、仮想通貨は総合課税になるので所得が多ければ多いほど税額が高くなる累進課税制が適用されます。
所得税の税率を表にしてみましょう。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円 から 1,949,000円まで | 5％ | 0円 |
| 1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20％ | 427,500円 |
| 6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円 以上 | 45％ | 4,796,000円 |
普段の収入と合わせると税金がものすごく高くなる可能性があるってことね・・・
仮想通貨は総合課税の雑所得に含まれますから、会社員の方で年末調整をしている人でも、利益が20万円を超えた時に確定申告をしないといけません。
仮想通貨は値動きが激しくて、一日で7％～10％近くの値動きをすることがあります。
この変動で一気に評価額が上がった時に利益がでるかもしれませんが、利益額が高くて申告を義務が発生する場合もあるので注意しましょう。
仮想通貨は税金のルールを知らずに買うのは注意しましょう
2020年は仮想通貨バブルでものすごく仮想通貨が高騰しました。
上昇率が100％を超える仮想通貨は5種類あり、多くの人が仮想通貨で利益を出したと思います。
こちらのDMM Bitcoin公式サイトに2020年の仮想通貨の高騰率が載っていますので気になる方は参考にしてみてください!
XEM（ネム）の上昇率はなんと691％です!とんでもない高騰率ですね。
あまりにも高騰率が高いことから、「仮想通貨を買ってみたい」と思った人は多いはず。
中には、仮想通貨は課税されるケースや課税区分が複雑で税制上どういった扱いになるのかを知らないで買っちゃう人もいると思います。
しかし、仮想通貨による利益は申告が必要になるので購入する前にしっかり税制上の扱いを知ってから買うようにしましょう。
さいごに
仮想通貨は年々注目度を集めていますよね。テスラがBTC(ビットコイン)での支払いを受け付けた時は、仮想通貨市場は物凄く高騰しました。
また、2021年6月24日には中南米エルサルバドルはBTC(ビットコイン)を法定通貨にすると発表しました。
仮想通貨はバブルにより多くの人が「仮想通貨儲かるんじゃね?」に思ったかもしれません。
ちゃんと税制上のルールを知らないと知らぬうちに脱税になる可能性があるので注意してください。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
このブログでは資産運用や家計管理などについて記事にしています。
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